Movera

利用規約

【改定のお知らせ】2026年12月7日より本規約の一部を改定します(第1条・第8条・第9条・第15条)。

第1条(適用)

本規約は、株式会社Movera(以下「当社」)が運営する「Movera Studio」(東京都渋谷区、以下「本スタジオ」)の定期利用サービスおよびウェブサイト「Movera」(https://www.movera.jp 、以下「本サイト」)上の各種お申し込み(以下あわせて「本サービス」)の利用条件を定めるものです。本規約は、本サービスを利用するすべての方(以下「利用者」)に適用されます。本スタジオは当社が管理運営する施設であり、本サービスは本スタジオを利用者に賃貸するものではありません。

第2条(定義)

  1. 「仮予約」とは、本サイトのフォームから、希望する曜日・時間帯の定期利用を無料で申し込むことをいいます。
  2. 「定期利用」とは、毎週所定の曜日・時間帯(以下「定期枠」)に本スタジオを継続して利用することをいいます。
  3. 「定期利用契約」とは、利用者と当社の間で定期利用について締結する契約をいい、本規約および当社が利用者ごとに発行する定期利用契約書(以下「契約書」)から構成されます。
  4. 「インストラクター」とは、本スタジオでクラス・レッスン等を自ら主催する利用者をいいます。

第3条(本規約の変更)

当社は、民法第548条の4その他の法令に従い、利用者の一般の利益に適合する場合、または契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的な場合に、本規約を変更することがあります。この場合、変更内容および効力発生日を、原則として効力発生日の1か月前までに本サイトへの掲載またはメールにより周知します。これらの要件を満たさない変更については、利用者の同意を得ます。料金の改定については第7条の通知期間も適用します。

第4条(仮予約)

  1. 仮予約は無料です。仮予約によって定期利用契約は成立せず、定期枠の利用が確定するものではありません。
  2. 当社は、仮予約のお申し込み順に、空き枠ならびに定期利用契約およびお支払いのお手続き方法をメールでご案内します。
  3. 同じ定期枠に複数の仮予約がある場合、当社は先にお申し込みいただいた方から順にご案内します。
  4. ご案内から3日以内(期限の日時はご案内メールに記載します)に第5条のお手続きが完了しない場合、当社はその定期枠を次の方にご案内することがあります。
  5. 当社は、空き状況その他の事情により、ご希望の定期枠をご案内できない場合があります。
  6. ご案内メールに記載した期限後に入金があった場合、当社は定期枠の確保状況を確認し、契約成立の可否を利用者に通知します。この場合、第5条にかかわらず、入金のみをもって契約は成立しません。契約が成立しない場合、当社は受領した金額を返金し、返金に係る振込手数料は当社が負担します。

第5条(定期利用契約の成立)

定期利用契約は、利用者が本規約および契約書に同意し、当社が指定する初回の利用料金の入金を当社が確認した時点で成立し、その定期枠が確定します。

契約書には、利用者、利用目的、定期枠、開始日、料金および個別条件を記載します。本規約と契約書の内容が異なる場合は、法令に反しない範囲で、個別に合意した契約書の内容を優先します。定期利用契約には期間の定めはなく、第12条または第13条により終了するまで、1か月ごとに継続します。

第6条(インストラクターの独立性)

  1. インストラクターは、自らの名義と責任においてクラス等を主催します。インストラクターは、当社に雇用され、または当社から指導を委託されるものではなく、当社はクラス等の主催者ではありません。
  2. インストラクターは、クラス等の告知・募集(SNSへの投稿を含みます)にあたり、当社が主催・提携しているかのような表示をしてはなりません。本スタジオを会場として記載する場合は「Movera Studio(渋谷・神泉)」と表記し、本スタジオを貸しスタジオ・レンタルスペース・時間貸しスペース等と表示し、または本スタジオの利用料金を表示してはなりません。

第7条(利用料金)

  1. 定期利用の料金は月額制とし、1回あたりの利用時間に応じて次のとおりとします(税込)。
    1回の利用時間(週1回)月額料金
    90分21,000円
    120分28,000円
  2. 月額料金は、毎週所定の曜日・時間帯の定期枠を利用するための固定料金です。当該曜日が月に5回ある場合も追加料金はかかりません。第11条に定める休館日と重なる場合の取り扱いは、同条に従います。
  3. 利用開始日が月の途中の場合、初月の料金は、利用開始日以降の定期枠の回数に、1回あたりの料金(90分:5,250円、120分:7,000円)を乗じた額とし、通常の月額料金を上限とします。休館日と重なる定期枠の取り扱いは、第11条に従います。
  4. 当社は、料金を改定することがあります。改定する場合は、適用開始月の2か月前までに利用者に通知します。利用者は、改定に同意しない場合、適用開始月の前月末日までに通知することにより、違約金なく解約できます。

第8条(お支払い)

  1. 利用者は、利用月の前月25日(金融機関の休業日の場合はその前の営業日)までに、翌月分の月額料金を当社指定の銀行口座へ振り込むものとします(前払い制)。初回分は、当社が発行する請求書に記載の期日までにお支払いください。
  2. 振込手数料は利用者の負担とします。
  3. お支払いが期日までに確認できない場合、当社はその月の定期枠の利用をお断りすることがあります。
  4. クレジットカードによる自動決済を導入した場合、当社は本サイトでお知らせのうえ、支払方法に追加します。

第9条(利用時間)

  1. 本スタジオの利用可能時間は10:00から20:00までです。
  2. 定期枠の時間には、準備・片付け・参加者の入退室の時間を含みます。利用者は、定期枠の終了時刻までに退室を完了するものとします。
  3. 利用者は、定期枠の時間を超えて本スタジオを利用することはできません。超過が繰り返される場合、当社は第13条に基づき対応することがあります。
  4. 利用者が当社の承認なく定期枠の開始時刻前に入室し、または終了時刻を超えて在室した場合、当社は契約書に定める違約金を請求できます。

第10条(キャンセル・振替)

  1. 利用者の都合により定期枠を利用しなかった場合も、料金の返金・減額および別の日時への振替は行いません。
  2. 設備の故障、災害、停電その他の事情により当社が定期枠を提供できなかった場合(第11条に定める休館日を除きます)は、その理由を問わず、利用できなかった回数分の料金を返金し、または利用者の同意を得て翌月分に充当します。返金額は、当該月の利用料金を、休館日を含む当初予定された定期枠の回数で除した額に、利用できなかった回数を乗じて算定し、当該月の利用料金を上限とします。5回ある月は5回を算定の基礎とします。初月等の一部期間の契約は、その期間の料金と予定回数で算定します。返金は原則として翌月末日までに行い、返金に係る振込手数料は当社が負担します。本項は、法令に基づく解除権または損害賠償請求権を制限するものではありません。

第11条(休館日)

  1. 本スタジオは、年末年始その他当社が定める日を休館日とします。休館日は、毎年1月1日から12月31日までの間に7日以内とし、原則として各休館日の1か月前までに利用者に通知します。契約締結時点で決定している休館日は、契約締結前に提示します。
  2. 月額料金は、前項の休館日を考慮した固定料金です。休館日と重なった定期枠について、返金・減額および振替は行いません。ただし、年間8日目以降の休館日、または1か月前までに通知しなかった休館日と定期枠が重なる場合は、その定期枠について第10条第2項に準じて返金します。契約締結前に当該休館日を提示し、利用者が個別に同意した場合は、通知期間が1か月未満であっても返金の対象としません。

第12条(解約)

  1. 利用者は、契約の終了を希望する月の前月末日までに、当社指定のメールアドレス宛てに解約の通知をすることにより、当該希望月の末日をもって定期利用契約を解約できます。例えば、12月末日での契約終了を希望する場合、11月末日までの通知が必要です。ただし、契約締結月の末日での契約終了を希望する場合は、契約締結時に当社と個別に合意するものとします。
  2. 定期枠の曜日・時間帯の変更は、空きがある場合に限り、前項と同じ期限までのお申し出により承ります。

第13条(当社からの解除)

当社は、次の各項に従い、定期利用契約を解除し、または本サービスの利用を停止することができます。

  1. 当社は、利用者が本規約、契約書または利用ガイドに違反した場合、利用者に違反内容を示して是正を求めることができます。騒音・振動等について近隣、同じ建物の利用者または建物の所有者・管理者から苦情を受けた場合は、当社は事実関係を確認し、合理的な根拠に基づいて必要な是正を求めます。
  2. 前項の求めの後も改善されない場合、または是正を求めた日から6か月以内に同様の違反を繰り返した場合、当社は、7日前までに通知することにより、定期利用契約を解除できます。
  3. 次のいずれかに該当する場合、当社は、事前の通知なく、必要な範囲および期間に限り利用を停止できます。当社は、停止の理由および見通しを速やかに利用者に通知し、事実関係を確認します。契約の継続が困難であると合理的に認められる場合は、理由を示して定期利用契約を解除できます。(1)利用者、参加者または近隣の安全が害される具体的なおそれがある場合 (2)建物の所有者または管理者から当該利用の中止を求められ、その理由および状況に照らして利用を継続することが困難な場合 (3)第17条に定める反社会的勢力に該当する場合 (4)利用料金を2か月分以上滞納した場合
  4. 前各項にかかわらず、当社は、1か月前までに利用者に通知することにより、定期利用契約を解約できます。ただし、本スタジオの運営終了に伴う解約については、本条に定める運営終了時の通知期間を適用します。
  5. 前各項により契約が終了し、または利用を停止した場合、未提供分の前払料金は第10条第2項の算定方法により精算し、返金します。当社に未払料金その他の適法な債権がある場合は、その内容および算定根拠を示して精算します。支払済み料金を一律に没収することはありません。

当社の事業上の都合により本スタジオの運営を終了する場合は、3か月前までに利用者に通知し、未提供分の前払料金を返金します。ただし、建物の賃貸借の終了その他当社の責めに帰さないやむを得ない事由による場合は、判明後速やかに通知します。

本条は、当社の責任に基づく利用者の損害賠償請求その他の法令上の権利を制限するものではありません。

第14条(禁止事項)

利用者は、本スタジオの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

  1. 定期枠を第三者に譲渡・転貸し、もしくは第三者に利用させ、または本スタジオを時間単位で貸し出し、もしくはレンタルスペース等の予約サイトに掲載すること(利用者が主催するクラス等の参加者による利用を除きます)
  2. 契約書に記載した用途以外での利用
  3. ヨガ・ピラティス以外の活動を行うこと(当社が書面で認めたものを除きます)
  4. 近隣や同じ建物の利用者の迷惑となる大きな音・振動を出すこと(利用ガイドに定める音量・振動の制限を超えることを含みます)
  5. 喫煙、飲酒、火気の使用、および水以外の飲食(当社が認めた場合を除きます)
  6. 設備・備品の無断持ち出し、改造、または壁・床への釘打ち・貼り付け。当社が移動可能としている備品は、利用ガイドに従って移動できるものとし、利用後は所定の位置に戻すものとします。
  7. 法令または公序良俗に反する行為、宗教・政治活動、ネットワークビジネスの勧誘
  8. その他、本スタジオの安全、適切な運営、または第三者の権利・利益を害する行為であって、前各号に準ずるもの

第15条(利用者の責任)

  1. インストラクターは、自らが主催するクラス等の参加者の安全管理、受付、入退室、および参加者が本規約を守ることについて責任を負います。
  2. 利用者は、利用後に原状に戻し、ゴミを持ち帰るものとします。
  3. 定員、使用可能な備品、利用できる活動、音量・振動の制限、緊急連絡先、清掃および施錠の方法は、契約前に提示する利用ガイドに定めます。利用者は利用ガイドを遵守し、鍵・暗証番号を第三者に共有してはなりません(当社が事前に認めた場合を除きます)。
  4. インストラクターは、クラス等の参加者その他第三者に対する事故に備え、自らの責任と費用で賠償責任保険に加入するものとします(補償額は問いません)。
  5. 利用者と参加者の間で生じた紛争は、利用者の責任で解決するものとします。

第16条(損害・免責)

  1. 利用者は、自らの責めに帰すべき事由により本スタジオの設備・備品・建物を破損・汚損した場合、その事由と相当因果関係のある合理的な修理費等を賠償します。参加者が生じさせた損害については、利用者に安全管理義務違反等の帰責事由がある範囲で責任を負います。通常の使用に伴う損耗・経年劣化は対象としません。
  2. 本スタジオ内での盗難・紛失・事故について、当社の責めに帰すべき事由がない場合、当社は責任を負いません。当社の故意または過失により損害が生じた場合は、法令に従い責任を負います。貴重品は各自で管理してください。
  3. 当社の軽過失による財産的損害の賠償額は、法令により許される範囲で、損害が発生した利用月に係る月額料金を上限とします。ただし、当社の故意または重大な過失による損害、生命・身体の侵害による損害、および法令上責任を制限できない場合には、この上限を適用しません。

第17条(反社会的勢力の排除)

利用者は、自らが暴力団、暴力団員、その他これらに準ずる反社会的勢力に該当しないこと、および今後も該当しないことを表明し、保証します。

第18条(個人情報)

当社は、利用者の個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。

第19条(準拠法・管轄)

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日:2026年10月18日

改定日:2026年11月7日(効力発生日:2026年12月7日)

お問い合わせ:info@movera.jp